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政策

日本人が安心して暮らせる町に

もはや世界第4位の移民大国日本。中でも大規模な商業施設や歓楽街を擁する新宿駅周辺は特に多くの外国人が集まる街となっており、少し歩いただけでも、外国人による強引な客引きや、外国語だけで書かれたポスターなどが目につきます。外国語だけのチラシやポスターには違法な商売の宣伝もあるのですが、普通の日本人が見てもわからないため、犯罪が見逃されがちです。飲食店で犯罪の相談を白昼堂々としている外国人がいることもあり、たまたまその外国語を話す日本人が居合わせて、警察に通報する例なども報告されています。もちろん外国人も大半は善良な人々なのでしょうが、言葉の通じない人が増えるということは、それだけ、犯罪の取り締まりが難しくなることを意味しています。そうした不安を漠然と感じている人は多く、その不安を少しでも軽くすることが、わたしの第一の目標です。具体的には以下のような政策を考えています。

●外国人トラブルホットラインの創設

同じマンションの外国人が、ごみの出し方を守らない、騒音を出す、喧嘩をする、果ては公共スペースに排尿排便する、などなど、さまざまなトラブルが起きるようになってきています。日本語で注意しても通じないこともあり、どうしていいか途方にくれる場合もあるようです。そんなトラブルに対処するための専用ホットラインを設け、中国語、ベトナム語、韓国語、ポルトガル語など主な外国語による対処マニュアルの配布や通訳の派遣などを検討します。

●防犯カメラの増強

防犯カメラは犯罪が起こったとき、その犯人の検挙率をあげるのに大いに役立つのですが、プライバシーの侵害を理由に反対する野党のせいで、新宿駅周辺での防犯カメラ設置率は低いままになっています。交通の要衝でもあり、酔っ払いによるトラブルなども多く発生しがちな新宿駅周辺には特に重点的に防犯カメラを増強したいと考えます。

●民泊規制

静かなマンションだったはずが、一部で勝手に民泊を操業する人が出て、不特定多数の外国人が出入りするようになり、時には酒を飲んで騒ぐ人などもいて、環境が悪くなった、不用心になった、などと嘆く声を聞くことがあります。民泊で日本人女性が外国人男性に殺害されるという事件も起きました。違法な民泊に関しては取り締まりを強化し、静かな住環境と良好な治安を保ちたいと考えます。

●外国語だけのチラシの規制

外国語だけのチラシは違法な商売の宣伝である場合があり、犯罪の温床となる可能性があります。日本人が義務教育で習う英語を除き、外国語だけのチラシやポスターの配布や掲示を禁止する条例を制定したいと思います。

●孔子学院の実態調査

「孔子学院」は先進各国に中国政府の肝入りでつくられた教育機関ですが、現実には中国語や中国文化を伝えるよりも、中国政府に都合のいいプロパガンダを行う政治工作機関の性格が強いとして、アメリカでは次々と閉鎖が決まっています。日本でも早急に閉鎖すべきではないのでしょうか。新宿区内には工学院大学(西新宿)と早稲田大学(西早稲田)内に孔子学院が設けられています。まずは教育内容の詳細などに関して実態調査を行います。

●モスク実態調査

新宿区内にもモスクが増えています。モスクはイスラム教徒の礼拝のための宗教施設ですが、欧米の一部のモスクでは原理主義者による過激な思想教育が行われ、異教徒を敵視し攻撃するテロリストの養成所と化していることが問題視されています。大多数のイスラム教徒は温厚で平和的な方々であると思いますが、イスラム教の聖典コーランに「多神教徒は見つけ次第殺せ」などの記述があることは事実であり、イスラム教が宗教である以上、聖典にあくまでも忠実であろうとする原理主義者が存在し続けることは避けられないと見るべきでしょう。

また、1972年のテルアビブ空港乱射事件(パレスチナ人民解放戦線からの協力依頼を受け、日本赤軍がイスラエルで実行したテロ事件)に象徴されるように、イスラム教は昔から極左過激派と親和性が高いということにも注意しなければなりません。

こうした背景を踏まえ、テロ抑止の観点から、新宿区内のモスクが擁するイスラム信徒の数や、イスラム教厳格派の割合、左翼過激派との関連性などの調査が必要であると考えます。

●朝鮮総連新宿支部 業務実態調査 廃止

朝鮮総連は日本と正式な国交のない北朝鮮の大使館的な施設であると一般的には考えられています。しかし、そもそも発足の当初から、朝鮮総連は在日朝鮮の人々の日本における権益を保護することと同時に、日本を赤化=共産主義化するための政治工作機関として位置づけられていました。そのため、日本の左翼系の政党や政治家を支援したり、左翼系の市民活動を支援しては、日本国の防衛弱体化につながるような危険な方向へと世論を誘導するような情報工作を常に行っています。

また、朝鮮総連は覚せい剤の売買を始めとしたさまざまな犯罪を日本国内で行い、それで儲けた金を北朝鮮本国に送金しています。それが資金源となって、日本を標的にしたミサイルや核兵器が開発されているのです。

朝鮮総連は与党政治家に賄賂を贈ったり、警察に天下り先を斡旋したりしているため、摘発されるべき犯罪が摘発されずに見逃されてしまうこともしばしばです。その典型がパチンコです。競馬、競艇など、公共機関が管理する競技以外の賭博は違法であるにもかかわらず、パチンコという賭博が全国各地の駅前で堂々と操業されており、莫大な利益をあげています。その一部が北朝鮮へ送金され、兵器開発資金として利用されています。

朝鮮総連は北朝鮮本国への送金を重要な使命と考えており、在日朝鮮の人々に寄付を強要し、それでもお金が集まらないと、同胞をだますことまでして、強引に資金をつくろうとします。そのため、朝鮮総連に土地やビルをだまし取られたと嘆く在日朝鮮の人々も存在します。多くの在日朝鮮人にとって、既に朝鮮総連は自分たちの権益を擁護するよりは、むしろ自分たちを苦しめる疎ましい存在となっており、彼らの多くもその解体を望んでいるのです。

わたしが朝鮮総連解体を唱えるのはこのような理由からであり、決して在日朝鮮人の方々を差別しているわけでもなんでもありません。在日朝鮮人の方々のためにも、日本人のためにも、日本社会を健全化するためにも、朝鮮総連は解体すべきなのです。

朝鮮総連の本部は千代田区にありますが、新宿区内にも支部があります。そこではどのような活動が行われているのか、犯罪行為はないのか、綿密な調査を行い、なるべく撤去の方向に持っていきたいと考えます。

●合法街宣に対する妨害禁止
わたしが代表を務める「反グローバリズム国際保守連合」は、日本社会を守るため、迫りくる外国からの危機に対し警鐘を鳴らそうと、新宿駅前での街宣活動(スピーチ)を2013年から毎月続けてきています。しかし、そうした真実を知らせたくない人々は、道行く人々からスピーチが聞こえないように、それ以上の大音量で騒音を流し、街宣を妨害してきます。警察の事前の許可を得た合法的な街宣活動をこのような形で妨害することは本来違法であるはずですが、警察は妨害集団との物理的な距離を確保するのみで、彼らの妨害をやめさせようとしません。このような警察の怠慢を正し、取り締まるべき妨害はきちんと取り締まり、正当な表現の自由を確保したいと考えます。

区民のお財布を豊かに

20年以上デフレの続く日本。物価が安いとはいえ、収入が増えないことに多くの日本人が閉塞感を感じています。これを少しでも緩和し、新宿区民が豊かに暮らせるような政策を取り入れたいと考えています。具体的には以下の通りです。

●新宿区をベーシックインカム実験区に

「ベーシックインカム」は収入の多寡にかかわらず、すべての国民に一定の金額を支給するという政策です。わたしは新宿区を実験的な特区として、外国人を除くすべての新宿区民に一定金額を支給してはどうかと考えています。

これによって、まずは収入不足に悩む人々の暮らしにゆとりが生まれます。そしてそうした人々が今まで以上にお金を使うようになることで、商業施設の売り上げも増え、景気浮揚対策にもなります。デフレ脱却対策にもなります。

ただし、新宿区で支給したお金は新宿区内で使ってもらわないと、新宿区の経済振興にはなりませんので、区内のみで使える商品券のかたちで支給するのが現実的でしょう。

このような政策を「バラまき政策」などとして批判する意見が時として聞かれますが、景気浮揚のためには、こうした「積極財政」こそが有効であるということは、国全体の経済を考える「マクロ経済」の常識です。個人の家計は節約することでお金が残り、豊かになりますが、社会全体でお金を使うのを減らすようになると、経済活動が停滞・縮小していき、不景気に陥り、平均賃金もあがらない、そしてますますみながお金を使わなくなり、ますます経済が縮小する、という悪循環に陥ります。景気浮揚のためには、みながお金を使うように仕向けることが重要で、行政はそのための施策をこそ模索すべきなのです。



●不法就労・不法滞在・不法入国外国人 実態調査 摘発
日本に滞在中の留学生は就業時間が週28時間までと制限されていますが、1か所で28時間、もう1か所で20時間というように、仕事を掛け持ちすることで、結局制限時間よりもはるかに多く働いている人も多いといわれています。こうした不法就労は摘発し、日本人の雇用の機会が奪われることのないようにしたいと考えます。

また、技能実習生として入国した外国人が行方不明になってしまう事案が多く発生していることも問題です。よりよい賃金を求めて同国人のつてをたどるうち、犯罪組織に巻き込まれ、窃盗や強盗などに手を染めるようになる例も多いことが指摘されています。

また、北朝鮮から多くの漁船が漂着していますが、乗組員の一部は秘かに上陸して日本国内に潜伏しスパイ活動をしているともいわれており、日本国の安全保障を脅かしています。

こうした社会の不安定要因となりうる不法外国人の実態を調査し、摘発したいと考えます。

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自己紹介

遠藤修一
1966年生まれ。

仙台出身でありながらも、新宿こそが自分のホームグラウンド、との思いがある。

若い頃から何度も新宿区内で勤務してきた経験と、2014年1月から毎月、新宿駅前での政治街宣を続けてきたことがその理由だ。.政治街宣は「反グローバリズム国際保守連合」を率い、「移民難民受け入れ反対」を主たるテーマとしてやってきた。

わたしは社会の底辺で働いてきた経験があり、そうした人々の気持ちがわかることが自分の強みだと思っている。都道府県の最低賃金ぴったりの時給で、派遣会社から派遣され、工場などで働いたことも何度もある。

そこでは大勢の外国人が働いており、気の強い外国人の年配女性が、気の弱い日本人の若者を怒鳴りつけていたりする。元気な外国人の若者がカタコトの日本語で話しかけてくることもある。「ボクハココデ オカネタメルヨ。 クニニカエッタラ、オオキナイエタテルヨ」などと自分の夢を語るのだ。その「夢」はしかし決して夢物語ではなく、彼には確実にその夢を実現できるという目算がある。

翻って、同じ工場で働く日本人はどうだ。「エンドウサン、アナタハ ココデハタライテ ドウシマスカ?」と聞かれても、何の展望も語りようがない。最低賃金で働いても、日本で家を建てるお金など貯まるはずもない。貧乏ゆえ結婚すらできない、という日本人が増えている始末だ。

彼らには帰る国がある。日本で2~3年、少々の我慢をして得たお金でビックな幸せを手に入れることができる。しかし、日本人には日本以外、帰る国はない。最低賃金の労働では家を買うなど夢のまた夢。結婚もできずに、たださびしく歳を取っていくだけなのだ。なんと虚しい人生だろう。これでは熱心な労働意欲が湧くはずもない。「日本人の若者より、外国人の若者のほうがやる気がある」などという経営者がいるが、こうした社会背景を考えれば、そんなのは当たり前の話なのだ。社会の勝ち組には見えていない真理だ。

本来、人手不足は、賃金の相場を上げる絶好のチャンス。それなのに、物価の安い国から労働者を受け入れれば、日本人の給料はいつまで経ってもあがらない。外国人労働者の方も、仲介業者に多額の借金を背負わされたり、無理してお金を貯めるために劣悪な住環境や労働環境を我慢させられたりすることもある。仮に、そうしたことがないとしても、家族から遠く離れて暮らさざるを得ないということは不幸なことではないのか。発展途上国を支援するためにも、外国人労働者を受け入れるべきだという人もいるが、それはおかしい。日本人は日本で、他の国の人々もそれぞれが生まれた国で働いて、十分な賃金を得て、家族一緒に幸せに暮らすことができる、そんな社会をこそ、目指すべきなのだ。

わたしがずっと移民難民受け入れ反対を唱えてきたのは、EUの惨状を知っていたからでもあるが、こうした自分の実体験から得た信条があるからだ。日本人が幸せに暮らせる日本、そして安心して暮らせる新宿のために、少しでも貢献したいと強く願っている。