遠藤修一が掲げる政策

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日本人と善良な外国人が安心して暮らせる町に

もはや世界第4位の移民大国日本。
中でも大規模な商業施設や歓楽街を擁する新宿駅周辺は特に多くの外国人が集まる街となっており、少し歩いただけでも、外国人による強引な客引きや、外国語だけで書かれたポスターなどが目につきます。外国語だけのチラシやポスターには違法な商売の宣伝もあるのですが、普通の日本人が見てもわからないため、犯罪が見逃されがちです。飲食店で犯罪の相談を白昼堂々としている外国人がいることもあり、たまたまその外国語を話す日本人が居合わせて、警察に通報する例なども報告されています。もちろん外国人も大半は善良な人々なのでしょうが、言葉の通じない人が増えるということは、それだけ、犯罪の取り締まりが難しくなることを意味しています。そうした不安を漠然と感じている人は多く、その不安を少しでも軽くすることが、わたしの第一の目標です。

区民のお財布を豊かに

新宿区をベーシックインカム実験区に 「ベーシックインカム」は収入の多寡にかかわらず、すべての国民に一定の金額を支給するという政策です。わたしは新宿区を実験的な特区として、外国人を除くすべての新宿区民に一定金額を支給してはどうかと考えています。 これによって、まずは収入不足に悩む人々の暮らしにゆとりが生まれます。そしてそうした人々が今まで以上にお金を使うようになることで、商業施設の売り上げも増え、景気浮揚対策にもなります。デフレ脱却対策にもなります。 ただし、新宿区で支給したお金は新宿区内で使ってもらわないと、新宿区の経済振興にはなりませんので、区内のみで使える商品券のかたちで支給するのが現実的でしょう。 このような政策を「バラまき政策」などとして批判する意見が時として聞かれますが、景気浮揚のためには、こうした「積極財政」こそが有効であるということは、国全体の経済を考える「マクロ経済」の常識です。個人の家計は節約することでお金が残り、豊かになりますが、社会全体でお金を使うのを減らすようになると、経済活動が停滞・縮小していき、不景気に陥り、平均賃金もあがらない、そしてますますみながお金を使わなくなり、ますます経済が縮小する、という悪循環に陥ります。景気浮揚のためには、みながお金を使うように仕向けることが重要で、行政はそのための施策をこそ模索すべきなのです。

他の主な政策

●外国人トラブルホットラインの創設
●防犯カメラの増強
●民泊規制
●外国語だけのチラシの規制
●孔子学院の実態調査
●モスク、宗教施説の設置許認可の強化
●朝鮮総連新宿支部 業務実態調査 廃止
●不法就労・不法滞在・不法入国外国人 実態調査 摘発
●合法街宣に対する妨害規制

反グローバリズム国際保守連合事務所

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